行政代執行の要件と手続を1枚の表で｜代替的作為義務、戒告と代執行令書、費用の徴収（行政代執行法1条〜6条）【行政書士】

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前提：行政上の義務を「代わりにやって、費用を取る」制度

行政代執行は、国民が行政上の義務を果たさないときに、行政庁が自分で（または第三者にさせて）その義務を代わりに行い、かかった費用を義務者から取る制度です。たとえば、違法建築物の除却命令に従わないとき、行政が建物を取り壊して費用を請求する、という場面です。

行政代執行法は条文が少ないので、要件・手続・費用の3点を表で押さえれば得点源になります。

試験で問われること

• 代執行の対象になるのはどんな義務か（代替的作為義務）
• 要件は3つそろう必要がある（他の手段では困難＋放置が著しく公益に反する）
• 戒告→代執行令書による通知→実行、の順番と、省略できる場合
• 費用の徴収方法（国税滞納処分の例による）

1枚の表で整理する

項目	内容	条文
一般法	行政上の義務の履行確保は、別に法律で定めるものを除き、この法律による	1条
対象の義務	法律（法律の委任に基づく命令・規則・条例を含む）により直接命じられ、または法律に基づき行政庁に命じられた行為で、他人が代わってすることのできる行為（代替的作為義務）	2条
要件	①義務者が履行しない ②他の手段で履行を確保することが困難 ③不履行を放置することが著しく公益に反する	2条
手続1　戒告	相当の履行期限を定め、期限までに履行しないと代執行をする旨をあらかじめ文書で戒告	3条1項
手続2　通知	期限までに履行しないとき、代執行令書で、時期・執行責任者の氏名・費用の概算見積額を通知	3条2項
省略	非常の場合・危険切迫の場合で、緊急の必要があり手続をとる暇がないときは、戒告・通知を省略できる	3条3項
執行責任者	証票を携帯し、要求があれば呈示する	4条
費用	実際に要した費用を、文書で納付を命じて義務者から徴収	5条
徴収の方法	国税滞納処分の例により徴収。国税・地方税に次ぐ順位の先取特権	6条

ひっかけになりやすい3つ

1. 「不作為義務」「非代替的作為義務」は対象外

「〇〇してはいけない」という不作為義務や、本人にしかできない義務（出頭など）は、代わりにやることができないので代執行の対象になりません。これらの履行を強制するには、執行罰や直接強制など個別の法律の定めが必要です。

2. 条例で命じられた義務も対象になる

2条の「法律」には条例も含まれるので、条例に基づく義務も代執行できます。一方で、1条により、代執行以外の強制手段（直接強制など）を条例で新たに作ることはできないと解されています。

3. 要件は「どちらか」ではなく「両方」

「他の手段で確保することが困難」かつ「放置すると著しく公益に反する」。問題文で「または」に変えられていたら誤りです。

ひっかけ問題の例

問題文の例	正誤	理由
戒告は、口頭ですることもできる	×	あらかじめ文書で（3条1項）
代執行に要した費用は、民事訴訟を提起して回収しなければならない	×	国税滞納処分の例により徴収（6条）
緊急の必要があるときは、戒告や代執行令書による通知を省略できる	○	3条3項
条例により命じられた行為は、代執行の対象とならない	×	2条の「法律」に条例を含む

結論

• 対象は代替的作為義務。条例で命じた義務も含む
• 要件は「他の手段では困難」かつ「放置が著しく公益に反する」
• 手続は文書の戒告→代執行令書で通知→実行。緊急時は省略可
• 費用は国税滞納処分の例で徴収

行政法の他の論点も、申請に対する処分と不利益処分、執行停止などを表で整理しています。1年の勉強計画は働きながら1年で合格を目指す計画へ。