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前提：どちらも「執行不停止」が原則
処分に不服があって取消訴訟を起こしても、審査請求をしても、それだけでは処分の効力・執行・手続の続行は止まりません（行訴法25条1項、行審法25条1項）。止めたいときに使うのが「執行停止」です。
本試験では、2つの法律の執行停止を入れ替えて「正しいもの・誤っているもの」を選ばせる問題がよく出ます。覚えるなら、違いが出る3点（職権・その他の措置・義務的かどうか）に絞るのが効率的です。
試験で問われること
- 申立てが必要か、職権でもできるか
- 「その他の措置」がとれるか
- 要件を満たしたら「しなければならない」のか、「できる」なのか
- 止められないのはどんなときか（公共の福祉・本案理由なし）
- 内閣総理大臣の異議は、どちらの制度にあるか
1枚の表
| 行政事件訴訟法25条（裁判所） | 行政不服審査法25条（審査庁） | |
|---|---|---|
| 原則 | 執行不停止（1項） | 執行不停止（1項） |
| 誰が止める | 裁判所 | 審査庁 |
| 申立て・職権 | 申立てが必要（職権不可） | 処分庁・上級行政庁である審査庁＝申立てまたは職権（2項）／それ以外の審査庁＝申立てのみ（3項） |
| 止められるもの | 処分の効力・処分の執行・手続の続行の全部または一部 | 同左。処分庁・上級行政庁である審査庁は「その他の措置」もとれる（2項） |
| 要件 | 重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき（2項） | 必要があると認めるとき（2項・3項）。重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは「しなければならない」（4項） |
| 止められないとき | 公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ、本案について理由がないとみえるとき（4項） | 同じ2つの場合は4項の義務がかからない（4項ただし書） |
| 効力の停止の制限 | 執行・手続の続行の停止で目的を達せられるときは、効力の停止はできない（2項ただし書） | 同じ制限あり（6項） |
| その他 | 本案（取消訴訟など）が係属していることが前提。内閣総理大臣の異議（27条） | 処分庁以外の審査庁は処分庁の意見を聴く（3項）。審理員は執行停止をすべき旨の意見書を出せる（7項） |
ひっかけ3つ
- 「裁判所は、職権で執行停止をすることができる」→ ×。行訴法は申立てが必要
- 「審査庁は、必要があると認めるときは、職権で執行停止をすることができる」→ 審査庁が処分庁または上級行政庁なら○、それ以外の審査庁なら×（申立てのみ）
- 「内閣総理大臣の異議は、審査請求の執行停止にも適用される」→ ×。行訴法27条の制度
結論：「裁判所は申立てだけ」「上級・処分庁の審査庁は職権とその他の措置もOK」
行訴法の執行停止は、裁判所が申立てを受けて判断する、と一本で覚えます。行審法は、審査庁が処分庁や上級行政庁なら「身内」なので職権でも止められ、その他の措置までとれる。そうでない審査庁は申立てを受け、処分庁の意見を聴いてから、と覚えると入れ替え肢に強くなります。
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