資格ロードマップ

本試験は11月8日（日）13時から。残り3日は新しい教材に手を出さず、間違えた問題の回し直し、足切りの確認、持ち物の準備に使います。

不利益処分の前に行う「聴聞」と「弁明の機会の付与」。どちらになるかの基準（13条1項）、口頭か書面か、文書閲覧権の有無など、本試験で入れ替えて出る論点を表で整理します。

行政書士試験の直前に見直したい「処分性」の判例12個を、あり・なしと一言の理由で1枚の表に。ごみ焼却場・通達・用途地域・病院開設中止勧告・土地区画整理の判例変更、見分け方の3つの質問とひっかけポイントまで。

取消判決の拘束力（行政事件訴訟法33条）を、第三者効・既判力と比べて整理。申請拒否処分が取り消されたときのやり直し義務、無効等確認訴訟や当事者訴訟・執行停止への準用を表と○×で確認します。

取消判決の第三者効（行政事件訴訟法32条）を、執行停止の決定の第三者効、第三者の訴訟参加（22条）・再審の訴え（34条）とセットで整理。無効等確認訴訟などに準用されるかを表で確認します。

行政書士試験は300点満点で180点以上、法令等122点・基礎知識24点の基準もあります。配点の内訳、科目別の出題数、令和8年度（11/8 13:00〜16:00）の時間割と、3時間の時間配分の目安をまとめました。

行政書士試験の直前1週間に見返したい行政法の期間を1枚の表に。審査請求は3か月・1年、再審査請求は1か月、取消訴訟は6か月・1年、意見公募は30日以上、住民監査請求は1年、住民訴訟は30日以内。混ざりやすいポイントと覚え方も整理しました。

地方自治法の直接請求は、条例と監査が有権者の50分の1、解散と解職が3分の1。請求先は条例と主要公務員の解職が長、監査が監査委員、解散と議員・長の解職が選挙管理委員会。住民監査請求との違いまで、行政書士試験の直前に1枚の表で整理しました。