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目次
前提：不服申立ての基本は「審査請求」。2つは法律に定めがあるときだけ
行政不服審査法の不服申立ては、審査請求が基本です。再調査の請求（5条）と再審査請求（6条）は、個別の法律に「できる」と定めがある場合に限って使える例外の手続です。名前が似ているので、条文番号・請求先・期間を入れ替える問題がよく作られます。
試験で問われること
- 誰に対して求めるのか（処分庁か、法律で定める行政庁か）
- 何に対して求めるのか（処分か、裁決か）
- 期間は3か月か、1か月か
- 審理員・行政不服審査会の手続があるか
- 審査請求との関係（先に済ませる必要があるか）
1枚の表
| 再調査の請求（5条） | 再審査請求（6条） | |
|---|---|---|
| できる場合 | 処分庁以外の行政庁に審査請求できる場合で、法律に定めがあるとき | 法律に定めがあるとき |
| 誰に | 処分庁 | 法律で定める行政庁 |
| 何に対して | 処分 | 審査請求の裁決（原裁決）または当該処分 |
| 主観的期間 | 処分があったことを知った日の翌日から3か月（54条1項） | 原裁決があったことを知った日の翌日から1か月（62条1項） |
| 客観的期間 | 処分の日の翌日から1年（54条2項） | 原裁決の日の翌日から1年（62条2項） |
| 結論の名前 | 決定 | 裁決 |
| 審理員 | なし | あり（審査請求の規定を準用） |
| 行政不服審査会への諮問 | なし | なし |
| 審査請求との関係 | 再調査の請求をしたら、原則として決定を経た後でなければ審査請求できない（5条2項） | 審査請求の裁決を経た後の、もう一段の手続 |
ひっかけ3つ
- 「再調査の請求は、処分庁の上級行政庁に対してする」→ ×。再調査の請求は処分庁に対してする
- 「再審査請求の期間は、原裁決があったことを知った日の翌日から3か月」→ ×。1か月
- 「再審査請求でも、行政不服審査会に諮問しなければならない」→ ×。審理員の手続は準用されるが、審査会への諮問の規定は準用されない
結論：「再調査＝処分庁に、処分について、3か月・決定」「再審査＝裁決のあと、1か月・裁決」
再調査の請求は、処分をした本人（処分庁）にもう一度見てもらう簡易な手続なので、審理員も審査会も出てきません。再審査請求は、審査請求の裁決に不服があるときの「二段目」なので、期間は1か月と短く、審理員の手続はあるが審査会はない。この2行で入れ替え肢はほぼ切れます。
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