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宅建の次に行政書士をすすめる理由──民法でつながるダブルライセンス

宅建の次に行政書士民法でつながる理由

宅建に合格したあと、「次は何の資格を取ろう」と迷う人は多いと思います。

私は宅建のあと、行政書士を選びました。いま不動産会社で働きながら勉強していて、実際にやってみて「この順番は正解だった」と感じています。この記事では、宅建の次に行政書士をすすめる理由を、実体験をもとに書きます。

目次

理由1:民法の勉強がそのまま生きる

宅建と行政書士は、どちらも「民法」が出題されます。

宅建では権利関係として14問、行政書士では法令等科目の柱の一つとして出題されます。行政書士のほうが深く問われますが、土台は同じです。

私の場合、宅建の勉強で民法の全体像がつかめていたので、行政書士の民法は比較的早くひと通り終えることができました。ゼロから始める人より、確実にスタートで有利です。

理由2:不動産の仕事と相性がいい

不動産の仕事をしていると、行政書士の業務範囲に関わる場面がよくあります。

  • 農地を宅地にするときの農地転用の許可申請
  • 開発許可など、役所に出す各種の申請書類
  • 相続が絡む不動産の相談

これらは、行政書士の知識があると話が早く進みます。宅建の「取引」の知識と、行政書士の「役所への手続き」の知識がそろうと、お客様に一歩踏み込んだ説明ができるようになります。

理由3:勉強の「型」がすでにある

宅建に合格した人は、「テキストを読んで、問題集を回す」という勉強の型をすでに持っています。

行政書士は宅建より範囲が広く、合格率も低い試験です。それでも、宅建で身につけた型をそのまま使えるのは大きな強みです。私も、宅建のときと同じく「問題を解いて出るところを覚える」やり方を土台にしています。

注意点:難易度は宅建より一段上

いいことばかりではありません。行政書士は、宅建より明らかに難しい試験です。

宅建行政書士
合格率(2025年度)18.7%14.54%
出題形式4択のみ5肢択一・多肢選択・記述式
私の勉強時間約200時間(独学)宅建よりかなり多く必要

特に、記述式があるのが宅建との大きな違いです。「なんとなく分かる」ではなく、条文や用語を正確に書ける状態まで持っていく必要があります。

私自身、行政書士は一度不合格になっていて、今年が実質2回目の挑戦です。宅建の勢いのまま受けると、痛い目を見るかもしれません。

まとめ

  • 民法の知識がそのまま使えるので、宅建の次の資格として効率がいい
  • 不動産の仕事と行政書士の業務は重なる部分が多い
  • ただし難易度は一段上。宅建より長い準備期間を見ておく

宅建を取った方は、ぜひ次のステップとして行政書士を検討してみてください。私の挑戦の記録も、このブログで続けて書いていきます。

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この記事を書いた人

元高校数学教師(4年)、いまは不動産会社で働く宅建士。宅建は独学200時間で合格し、現在は行政書士と不動産証券化マスターに挑戦中。資格の勉強をライフワークに、AI(Claude)と計画を立てながら、働きながら資格を取り続ける記録を書いています。

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