勘違いして契約してしまったときの錯誤(民法95条)と、だまされて契約してしまったときの詐欺(民法96条)。どちらも「本当はそのつもりではなかった意思表示」を取り消せるしくみで、宅建・行政書士の民法では、2つを並べて違いを問う問題がくり返し出ます。
この記事では、2つの違いを1枚の表にまとめ、試験で問われやすい「重大な過失」「第三者がだました場合」「善意無過失の第三者」「取り消せる期間」の結論を整理します。2020年(令和2年)の民法改正で錯誤が「無効」から「取消し」に変わった点も、あわせて確認します。
前提:錯誤は「自分の勘違い」、詐欺は「相手などにだまされた」
錯誤は、表意者(意思表示をした人)が自分で勘違いをしていた場合です。だました人はいません。だからこそ、勘違いした本人に大きな落ち度(重大な過失)があるときは、取消しが制限されます。
詐欺は、他人にだまされて意思表示をした場合です。だました人がいる以上、だまされた本人の落ち度は問題にせず、取り消すことができます。そのかわり、だましたのが契約の相手方ではなく第三者だったときは、相手方を守るためのルールがあります。
「勘違いした本人の責任を問う錯誤」と「だまされた人を守る詐欺」。ほとんどの違いは、ここから説明できます。
試験で問われること
- 表意者に重大な過失があるとき、取り消せるか
- 第三者がだました(第三者の詐欺)とき、取り消せるか
- 取消し前に利害関係を持った第三者に、取消しを主張できるか
- いつまで取り消せるか(取消権の期間)
- 動機の錯誤(勘違いが契約の理由の部分にある場合)は、どんなときに取り消せるか
錯誤と詐欺の違い(1枚の表)
| 比べるところ | 錯誤(95条) | 詐欺(96条) |
|---|---|---|
| 効果 | 取消し(改正前は無効) | 取消し |
| 表意者に重大な過失があるとき | 原則、取り消せない(例外あり) | 関係なく取り消せる |
| 動機の部分の勘違い・だまし | その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていれば取り消せる | 動機をだまされた場合も取り消せる |
| 第三者が原因のとき | (だます人がいない) | 相手方が悪意または有過失なら取り消せる |
| 善意無過失の第三者 | 対抗できない | 対抗できない |
| 取り消せる期間 | 追認できる時から5年・行為の時から20年(126条) | 同じ |
ポイント1:錯誤は「重要な錯誤」でないと取り消せない
95条1項は、取り消せる錯誤を、法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして「重要なもの」に限っています。ちょっとした勘違いでは取り消せません。
錯誤には2つの型があります。1つは、表示と本当の意思がずれている「表示の錯誤」(1万円と書くつもりが10万円と書いた、など)。もう1つは、意思表示のもとになった事情の認識がまちがっていた「動機の錯誤」(駅ができると思って土地を買ったが、駅の計画はなかった、など)です。動機の錯誤は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、取り消せます(95条2項)。表示は黙示でもよいとされています。
ポイント2:重大な過失があると錯誤では取り消せない、ただし例外が2つ
表意者に重大な過失があるときは、錯誤による取消しはできません(95条3項)。ただし、次の2つの場合は、重大な過失があっても取り消せます。
- 相手方が、表意者の錯誤を知っていた、または重大な過失で知らなかったとき
- 相手方も、表意者と同じ錯誤に陥っていたとき(共通錯誤)
詐欺には、この「重大な過失」の制限がありません。だまされた人がうっかりしていたとしても、だました側を守る理由はないからです。
ポイント3:第三者の詐欺は「相手方の悪意・有過失」が必要
契約の相手方ではなく、第三者にだまされて契約した場合は、相手方がその事実を知っていたか、知ることができたとき(悪意または有過失)に限り、取り消せます(96条2項)。改正前は「相手方が知っていたとき」だけでしたが、改正で「知ることができたとき」も加わりました。
なお、強迫(96条1項)は、第三者が強迫した場合でも、相手方の善意・悪意に関係なく取り消せます。詐欺と強迫の違いもセットで出題されるので、「詐欺はだまされた人にも少し落ち度がある、強迫は落ち度がない」と覚えておくと整理しやすくなります。
ポイント4:善意無過失の第三者には、どちらも対抗できない
AがBに土地を売り、BがさらにCに転売したあとで、Aが錯誤や詐欺を理由に取り消したとします。この場合、Cが錯誤や詐欺の事実を知らず、知らないことに過失もなかった(善意無過失)なら、AはCに取消しを主張できません(95条4項・96条3項)。
改正前の詐欺は「善意の第三者」とだけ書かれていましたが、改正で「善意でかつ過失がない第三者」に変わり、錯誤にも同じルールが置かれました。強迫は、善意無過失の第三者にも取消しを主張できます。
ポイント5:取り消せる期間は5年と20年
錯誤も詐欺も「取消し」なので、取消権の期間の制限を受けます。追認をすることができる時(勘違いやだましに気づいた時)から5年、行為の時から20年を過ぎると、取り消せなくなります(126条)。改正前の錯誤は「無効」だったので期間の制限がなく、ここが改正で変わった大きな点です。
ひっかけ問題で確認
- 「錯誤による意思表示は無効である」→×(現行法では取り消すことができる)
- 「表意者に重大な過失がある場合でも、相手方が表意者の錯誤を知っていたときは、錯誤による取消しができる」→○
- 「第三者の詐欺による意思表示は、相手方がその事実を知っていたときに限り取り消せる」→×(知ることができたときも取り消せる)
- 「詐欺による取消しは、善意の第三者に対抗できない」→△(現行法は善意かつ無過失の第三者)
- 「強迫による取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できる」→○
ほかの論点とのつながり
取消しのあとに登場した第三者との関係は、対抗問題(177条)として扱われます。民法の「1枚の表」シリーズでは、地上権と土地賃借権の違い、同時履行の抗弁権と留置権の違い、保証と連帯保証の違いも整理しています。宅建と行政書士の民法がどこまで重なるかは、宅建の民法は行政書士にどこまで使えるかを見てください。
結論
錯誤と詐欺の違いは、「錯誤は自分の勘違いだから、重大な過失があると原則取り消せない」「詐欺はだまされたのだから、落ち度は問わない。ただし第三者がだましたときは相手方の悪意・有過失が必要」の2点でほとんど説明できます。そのうえで、効果はどちらも取消し、善意無過失の第三者には対抗できない、期間は5年と20年、という共通点を押さえておけば、改正点を問う問題にも対応できます。

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