抗告訴訟の準用を一覧表で整理｜第三者効は無効確認・義務付けにも及ぶ？【行政書士試験】

2026年9月23日2026年11月3日

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行政法の勉強で、私がいま一番苦戦しているのが「抗告訴訟」です。

特に分かりにくいのが、「取消訴訟のルールが、ほかの抗告訴訟にどこまで適用されるのか」という点です。条文上は「準用」という形で決まっているのですが、どれが適用されて、どれが除外されるのかが複雑で、何度も間違えています。

この記事では、自分の整理のためにも、この部分を表にまとめました。

※条文は、試験前に必ずご自身の六法やテキストで確認してください。

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抗告訴訟は5種類

行政事件訴訟法で決められている抗告訴訟のうち、よく出るのは次の5つです（処分と裁決の取消しを分けて6つと数えることもあります）。

種類	どんな訴えか
取消訴訟	処分・裁決を取り消してもらう
無効等確認訴訟	処分が無効であることなどを確認してもらう
不作為の違法確認訴訟	申請に対して何もしないことが違法だと確認してもらう
義務付け訴訟	処分をするよう行政に命じてもらう
差止め訴訟	処分をしないよう行政に命じてもらう

行政事件訴訟法は、まず取消訴訟について詳しいルールを定め、ほかの抗告訴訟には、その一部を「準用」するという作りになっています（38条）。

すべての抗告訴訟に準用されるもの（38条1項）

取消訴訟のルールのうち、次のものは、取消訴訟以外の抗告訴訟すべてに準用されます。

被告適格（11条）
管轄（12条）
関連請求の移送（13条）
請求の併合（16〜19条）
訴えの変更（21条）
第三者・行政庁の訴訟参加（22・23条）
職権証拠調べ（24条）
判決の拘束力（33条）
訴訟費用の裁判の効力（35条）

「誰を訴えるか」「どこの裁判所か」「手続きの進め方」「判決の効力のうち拘束力」は共通、と押さえると覚えやすいです。

特定の訴訟にだけ準用されるもの

ここからが複雑なところです。

準用されるルール	無効等確認	不作為の違法確認
釈明処分の特則（23条の2）	○	×
執行停止（25〜29条）	○	×
執行停止の決定の第三者効（32条2項）	○	×
自由選択主義（8条）	×	○
原処分主義（10条2項）	○（裁決の抗告訴訟と両方できる場合）	○

執行停止は、「処分がすでにある」無効等確認訴訟には必要ですが、「まだ処分がない」不作為の違法確認訴訟には意味がありません。このように理由とセットで覚えると、〇と×を取り違えにくくなります。

準用されない主なもの

逆に、取消訴訟だけのルールで、ほかの抗告訴訟には準用されないものの代表がこちらです。

出訴期間（14条）
事情判決（31条）
取消判決の第三者効（32条1項）

特に出訴期間は要注意です。無効等確認訴訟に出訴期間の制限がないのは、「期間が過ぎて取消訴訟ができなくなっても、無効なものは無効」と争えるようにするためです。

義務付け訴訟・差止め訴訟の「仮の救済」

義務付け訴訟と差止め訴訟には、執行停止は準用されません。その代わりに、専用の仮の救済として「仮の義務付け」「仮の差止め」（37条の5）が用意されています。

「執行停止は無効等確認だけ」「義務付け・差止めは専用の仮の救済」とセットで覚えています。

「第三者効」はどこまで準用されるか

前提として、第三者効とは「判決や決定の効力が、裁判の当事者以外の人にも及ぶこと」です。取消訴訟では、処分を取り消した判決の効力が、訴えた人と行政庁だけでなく第三者にも及びます。

試験で問われるのは、この第三者効がほかの抗告訴訟にも準用されるかです。問いごとに整理します。

問1　取消判決の第三者効は、ほかの抗告訴訟にも準用される？

結論：準用されません。

理由：第三者効は「処分を取り消して、なかったことにする」判決だからこそ、関係者全員にそろえて効かせる必要があるルールです。準用をまとめた規定（38条1項）にも、第三者効（32条1項）は入っていません。そのため、無効等確認訴訟や不作為の違法確認訴訟の判決には、条文上の第三者効はありません。

問2　執行停止の決定の第三者効はどうなる？

結論：無効等確認訴訟にだけ準用されます。

理由：執行停止そのものが、取消訴訟のほかには無効等確認訴訟にしか準用されないからです。執行停止を使える訴訟でなければ、その決定の第三者効も問題になりません。上の表の「執行停止の決定の第三者効（32条2項）」が無効等確認だけ○なのは、このためです。

問3　「第三者の再審の訴え」はほかの抗告訴訟でも使える？

結論：使えません（準用されません）。

理由：第三者の再審の訴え（34条）は、取消判決の第三者効によって、訴訟に参加できなかった第三者が不利益を受けたときの救済手段です。第三者効とセットの制度なので、第三者効が準用されない以上、こちらも準用されません。

まとめて覚えるなら

取消判決の第三者効・第三者の再審の訴え：取消訴訟だけ
執行停止の決定の第三者効：取消訴訟＋無効等確認訴訟

条文で答え合わせ（行政事件訴訟法）

32条1項：処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。
32条2項：前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。
34条1項：処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかつたため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかつたものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもつて、不服の申立てをすることができる。
38条3項：第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。