行政法の勉強で、私がいま一番苦戦しているのが「抗告訴訟」です。
特に分かりにくいのが、「取消訴訟のルールが、ほかの抗告訴訟にどこまで適用されるのか」という点です。条文上は「準用」という形で決まっているのですが、どれが適用されて、どれが除外されるのかが複雑で、何度も間違えています。
この記事では、自分の整理のためにも、この部分を表にまとめました。
※条文は、試験前に必ずご自身の六法やテキストで確認してください。
抗告訴訟は5種類
行政事件訴訟法で決められている抗告訴訟のうち、よく出るのは次の5つです（処分と裁決の取消しを分けて6つと数えることもあります）。
| 種類 | どんな訴えか |
|---|---|
| 取消訴訟 | 処分・裁決を取り消してもらう |
| 無効等確認訴訟 | 処分が無効であることなどを確認してもらう |
| 不作為の違法確認訴訟 | 申請に対して何もしないことが違法だと確認してもらう |
| 義務付け訴訟 | 処分をするよう行政に命じてもらう |
| 差止め訴訟 | 処分をしないよう行政に命じてもらう |
行政事件訴訟法は、まず取消訴訟について詳しいルールを定め、ほかの抗告訴訟には、その一部を「準用」するという作りになっています（38条）。
すべての抗告訴訟に準用されるもの（38条1項）
取消訴訟のルールのうち、次のものは、取消訴訟以外の抗告訴訟すべてに準用されます。
- 被告適格（11条）
- 管轄（12条）
- 関連請求の移送（13条）
- 請求の併合（16〜19条）
- 訴えの変更（21条）
- 第三者・行政庁の訴訟参加（22・23条）
- 職権証拠調べ（24条）
- 判決の拘束力（33条）
- 訴訟費用の裁判の効力（35条）
「誰を訴えるか」「どこの裁判所か」「手続きの進め方」「判決の効力のうち拘束力」は共通、と押さえると覚えやすいです。
特定の訴訟にだけ準用されるもの
ここからが複雑なところです。
| 準用されるルール | 無効等確認 | 不作為の違法確認 |
|---|---|---|
| 釈明処分の特則（23条の2） | ○ | × |
| 執行停止（25〜29条） | ○ | × |
| 執行停止の決定の第三者効（32条2項） | ○ | × |
| 自由選択主義（8条） | × | ○ |
| 原処分主義（10条2項） | ○（裁決の抗告訴訟と両方できる場合） | ○ |
執行停止は、「処分がすでにある」無効等確認訴訟には必要ですが、「まだ処分がない」不作為の違法確認訴訟には意味がありません。このように理由とセットで覚えると、〇と×を取り違えにくくなります。
準用されない主なもの
逆に、取消訴訟だけのルールで、ほかの抗告訴訟には準用されないものの代表がこちらです。
- 出訴期間（14条）
- 事情判決（31条）
- 取消判決の第三者効（32条1項）
特に出訴期間は要注意です。無効等確認訴訟に出訴期間の制限がないのは、「期間が過ぎて取消訴訟ができなくなっても、無効なものは無効」と争えるようにするためです。
義務付け訴訟・差止め訴訟の「仮の救済」
義務付け訴訟と差止め訴訟には、執行停止は準用されません。その代わりに、専用の仮の救済として「仮の義務付け」「仮の差止め」（37条の5）が用意されています。
「執行停止は無効等確認だけ」「義務付け・差止めは専用の仮の救済」とセットで覚えています。
私の覚え方
- 手続きのルール（被告・管轄・併合・参加など）は、全部の抗告訴訟に共通
- 執行停止まわりは、無効等確認だけ
- 出訴期間・事情判決・取消判決の第三者効は、取消訴訟だけ
まずこの3つの大きな枠を作り、そこに細かい条文を当てはめていくと整理しやすくなりました。
まとめ
- 抗告訴訟のルールは、取消訴訟を基本に、ほかの訴訟へ「準用」する作り
- 手続きのルールは全部に共通、執行停止は無効等確認だけ
- 出訴期間・事情判決・取消判決の第三者効は、取消訴訟だけ
まだ私も完璧ではありません。肢別問題で間違えるたびに、この表に戻って確認しています。
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