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宅建の勉強をしていると、「民法は難しいから捨てて、宅建業法で稼げばいい」というアドバイスを見かけます。
私は宅建に38点で合格しましたが、民法を含め、捨てた分野はありませんでした。そして、不動産会社で働くいま、民法は毎日のように使っています。
この記事では、「民法を捨てる」とはどういうことか、そして捨てずに効率よく点を取るにはどうすればいいかを書きます。
権利関係は14問。そのうち民法は約10問
宅建試験は50問で、権利関係はそのうち14問です。
| 分野 | 問題数の目安 |
|---|---|
| 民法 | 約10問 |
| 借地借家法 | 2問 |
| 区分所有法 | 1問 |
| 不動産登記法 | 1問 |
合格点は年によって33〜37点ほどです（2023年度は36点、2024年度は37点、2025年度は33点）。仮に民法の10問を完全に捨てると、残りの40問で合格点を取らなければなりません。これはかなり厳しい計算です。
「捨てる」ではなく「絞る」
「民法を捨てる」というアドバイスの本当の意味は、「民法に時間をかけすぎるな」だと私は考えています。
民法は範囲がとても広く、難しい問題は法律の専門家でも迷うレベルのものが出ます。全部を分かろうとすると、時間がいくらあっても足りません。
私がやったのは、次のような「絞り方」です。
- 分野別の過去問題集で、よく出る論点だけを繰り返す：意思表示、代理、時効、抵当権、賃貸借、相続などは、毎年のように出る
- 初めて見るような難問は、本番で深追いしない：解けなくても合格点には影響しないと割り切る
- 借地借家法・区分所有法・登記法は取りにいく：民法より範囲が狭く、覚えれば点になる
目標は、権利関係14問のうち7〜8問です。半分取れれば、宅建業法と法令上の制限で十分に合格点に届きます。
宅建業法の問題集の回し方は、「宅建の過去問は何年分・何周やればいい？」に書いています。
民法を捨てなくてよかった3つの理由
1. 合格に必要な「保険」になる
宅建業法で満点近くを狙う計画でも、本番では思わぬミスが出ます。民法で数点取れていると、そのミスを取り返せます。
2. 仕事で毎日使う
宅建に合格してから、私は不動産会社で売買契約書や重要事項説明書を作っています。契約の解除、手付、危険負担、相続など、民法の知識が出てこない日はありません。試験のために覚えた論点が、そのまま実務の判断の土台になっています。
宅建を取ったあとの仕事は、「宅建を取ると仕事はどう変わる？」にまとめています。
3. 次の資格につながる
宅建の民法は、行政書士や司法書士など、ほかの法律系資格の土台になります。私はいま行政書士に挑戦していますが、宅建で民法を学んでいたおかげで、民法の勉強はかなり楽でした。
詳しくは「宅建の次に行政書士をすすめる理由──民法でつながるダブルライセンス」に書いています。
民法が苦手な人は、講義で「全体像」をつかむ
民法が苦手な人の多くは、条文や用語を一つずつ覚えようとして挫折します。民法は、「誰と誰の間で、どんなトラブルが起きて、誰を守るのか」という全体像が分かると、急に理解しやすくなる科目です。
テキストを読んでも頭に入らない人は、講義動画で全体像をつかむのが近道です。スタディングの宅建講座は14,960円からで、無料登録で最初の講座を試せます。
宅建の勉強では、不動産の専門用語でつまずく人も多いと思います。不動産の用語を単語帳のように学べる「不動単」は、無料会員登録で使えます。スキマ時間に用語を確認したい人は試してみてください。
まとめ
- 権利関係は14問、そのうち民法は約10問。完全に捨てると合格はかなり厳しくなる
- 「捨てる」ではなく「絞る」。よく出る論点を繰り返し、難問は深追いしない
- 目標は14問中7〜8問。借地借家法・区分所有法・登記法は取りにいく
- 民法は、合格後の仕事や次の資格でもずっと役に立つ
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