宅建の試験には、50問のうち5問が免除される「5問免除」というしくみがあります。正式には「登録講習」といい、修了すると、その後3年以内に行われる宅建試験で、例年問46〜問50にあたる5問が免除されます。
11月25日の合格発表を待っている人のなかには、「来年もう一度受けるなら、5問免除を使えないか」と考えている人もいると思います。一方で、登録講習は誰でも受けられるものではありません。この記事では、受講できる人の条件、講習の流れ、免除される5問の中身、申込みの時期と費用を、講習を実施している資格学校の案内をもとに整理します。
この記事の要点
- 登録講習を受けられるのは、宅建業に従事していて「宅建業従業者証明書」を持っている人だけ
- 通信学習のあと、2日間のスクーリングと修了試験。修了試験は7割以上の正解で合格(LECの案内)
- 修了すると、以後3年以内の宅建試験で5問が免除され、45問で合否が決まる
- 2026年度の申込締切は2月〜5月、受講料は1万9,000円〜2万円(TAC・LECの案内)。2027年度の日程は各校の発表を待つ
前提:5問免除は「宅建業法」で決まっている講習
登録講習は、宅地建物取引業法16条3項と同法施行規則10条の2にもとづく法定講習です。国土交通大臣の登録を受けた機関(資格学校など)が実施し、修了した人は試験の一部が免除されます。資格学校が独自に行う「直前講座」とは別物で、どの機関で受けても免除の効果は同じです。
免除される範囲は、法令上は「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」と「宅地及び建物の需要に関する法令及び実務に関すること」の2つです。試験では、例年問46〜問50の5問がこれにあたります。住宅金融支援機構、景品表示法(不当表示)、統計、土地、建物の5問です。
受講できる人:宅建業の従業者証明書が必要
いちばん大事な条件は、宅建業に従事していることです。申込みのときから修了の日まで有効な「宅建業従業者証明書」(勤務先の宅建業者が発行するもの)が必要になります。
- 宅建業者(不動産会社)で働いている人:受講できる
- 賃貸住宅管理業やマンション管理業の従業者証明書しかない人:受講できない(LECの案内)
- 学生、他業種の会社員、これから不動産会社に転職する人:転職して証明書が出るまでは受講できない
- 証明書の有効期間が、申込日から修了試験の日までをカバーしていないと受講できない
つまり、来年に向けて「独学の補助として5問免除を使いたい」と思っても、不動産会社に勤めていなければ使えません。未経験から不動産会社に入る人は、宅建の資格で未経験から採用されるかも参考にしてください。入社後に証明書が出てから申し込む、という順番になります。
講習の流れ:通信学習→スクーリング2日→修了試験
| 段階 | 中身 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 申込み | 従業者証明書の写しなどを添えて申し込む | 日程ごとに締切がある。人気の日程は早く埋まる |
| 通信学習 | テキストと問題集で自宅学習(TACの日程表では約2か月) | スクーリング初日までに終えておく |
| スクーリング | 2日間の講義(LECの案内では10時間) | 欠席・遅刻・早退は認められない(TAC) |
| 修了試験 | スクーリング2日目に実施 | 7割以上の正解で修了(LEC)。TACは同一年度1回まで再受験無料 |
修了試験は「講義をきちんと聞いていれば通る」水準と案内されることが多いですが、欠席や遅刻があると修了できない点は厳しめです。仕事の繁忙期と重ならない日程を選ぶのが、いちばんの対策になります。
免除される5問の中身と、合格点の考え方
| 問題 | 分野 | 独学で取るときの難しさ |
|---|---|---|
| 問46 | 住宅金融支援機構 | 業務の範囲を覚えれば取りやすい |
| 問47 | 景品表示法(不当表示) | 常識で解ける肢が多い |
| 問48 | 統計 | その年の最新の数字を覚える必要がある |
| 問49 | 土地 | 常識で判断できる問題が多い |
| 問50 | 建物 | 構造の知識が少し必要 |
5問免除の人は45問で受験し、合格点も5問分低くなります。TACの案内では、令和7年度は「45問中28問以上で合格」でした。合格率は一般の受験者より高めに出る年が多いと言われますが、これは「5点もらえる」からではなく、免除の5問を解く時間をほかの45問に回せることと、受験者の多くが実務に就いている人だからだと私は考えています。
独学の人にとって、5問のうち統計は「直前に数字を覚えれば取れる」問題で、ほかの4問も時間をかければ取れる問題です。5問免除の価値は「点数」より「時間」にある、と考えておくと判断を間違えにくくなります。
申込みの時期と費用:2026年度の例
| 項目 | 2026年度の例(各校の案内) |
|---|---|
| 申込締切 | 2月中旬〜5月上旬(TACは6つの日程に分かれていた) |
| 講習・修了試験 | 4月下旬〜7月中旬 |
| 受講料 | TAC 1万9,000円、LEC 2万円(いずれも税込・教材込み) |
| 教育訓練給付 | 使えない(LECの案内) |
2027年度の日程と受講料は、まだ発表されていません。例年どおりなら、年明けから申込みが始まり、早い日程は2月に締め切られます。勤務先によっては受講料を会社が負担してくれることもあるので、申し込む前に上司に聞いてみてください。
5問免除を使う人・使わない人の分かれ目
| こんな人 | おすすめ |
|---|---|
| 不動産会社に勤めていて、来年の宅建を受ける | 受ける価値が高い。会社負担になるかも確認 |
| 今年あと数点で落ちた(勤務先が宅建業者) | 受ける価値が高い。免除の5問の時間を民法と宅建業法に回せる |
| 不動産会社に勤めていない | 受けられない。独学か通信講座で50問の準備をする |
| 来年の春に不動産会社へ転職予定 | 入社後に証明書が出れば、遅い日程(5月締切)に間に合う可能性がある |
勤めていない人は、5問免除を探すより、50問を前提に教材と勉強時間を決め直す方が早道です。宅建に落ちたら教材を変えるべきかと宅建の通信講座を選ぶときに見るところにまとめています。
合格発表の前後でやっておくこと
- 11月25日の合格発表で結果を確認する(受かっていれば登録の準備へ)
- 来年も受けるなら、勤務先で従業者証明書が出ているか確認する
- 年明けに各校の2027年度の登録講習の日程が出たら、繁忙期を避けた日程を選ぶ
- 免除の5問以外の45問(特に民法と宅建業法)の勉強を12月から再開する
受かっていた人は、5問免除は関係なくなり、次は登録実務講習と宅建士証の手続きです。宅建合格後の登録の流れを見てください。結果を待つ間の過ごし方は合格発表までにやることにまとめています。
結論
5問免除(登録講習)は、宅建業で働いている人だけが使える近道です。受講料は2万円前後、通信学習と2日間のスクーリングで修了でき、その後3年間は45問で受験できます。不動産会社に勤めていて来年も受けるなら、年明けの申込みに向けて従業者証明書と日程の確認から始めてください。勤めていない人は、5問免除にこだわらず、50問の準備を12月から始めるのがいちばんの近道です。
※講習の日程・受講料・合格点は年度ごとに変わります。申し込む前に、各実施機関の最新の案内を確認してください。

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