宅建の自己採点で届かなかった人へ|来年10月の本試験まで、働きながら進める月別の勉強計画(12月〜10月)

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宅建の本試験が終わって1か月。自己採点で合格点に届かなかった人の中には、「来年もう一度受けるか、まだ決めきれない」という人も多いと思います。合格発表は11月25日なので、正式な結果はまだですが、自己採点で数点以上足りないと分かっているなら、来年に向けた準備を考え始めてもよい時期です。

この記事では、来年10月の本試験まで、働きながら1日1〜2時間を目安に進める前提で、月ごとに何をするかを整理します。宅建の試験は例年10月の第3日曜日、申込みは7月に行われます。正確な日程は、毎年6月ごろに不動産適正取引推進機構が発表するので、必ず公式の案内で確かめてください。

目次

まず決めること:もう一度受けるか、いつ決めるか

来年受けるかどうかは、11月25日の合格発表を見てから決めても遅くありません。ただ、「受けるなら」の準備として、次の3つだけは今のうちに書き出しておくと、年明けに迷わず始められます。

  • 今年の自己採点の点数と、科目ごとの点数(権利関係・宅建業法・法令上の制限・税その他)
  • 本試験で「時間が足りなかった」「見たことがない問題だった」と感じた分野
  • 今年使った教材(テキスト・問題集・講座)と、最後までやり切れたかどうか

点数が合格点まで数点の人と、10点以上足りなかった人とでは、来年のやり方が変わります。数点の人は今年の教材を続けて精度を上げる、10点以上足りなかった人は教材や勉強の量を見直す、というのが基本の考え方です。教材の見直し方は宅建に落ちたときの教材の選び直し方でまとめています。

月別の勉強計画(全体像)

時期やること1日の目安
12月休む・振り返り・教材を決める0〜30分
1〜3月宅建業法をひととおり、民法の基本1時間
4〜6月法令上の制限・税、民法の続き1〜1.5時間
7月申込み、全体の過去問1周目を終える1.5時間
8〜9月過去問2〜3周目、苦手分野のつぶし1.5〜2時間
10月模試、統計・法改正、直前の総復習2時間

「1日1〜2時間」はあくまで目安です。平日は30分しか取れなくても、休日に2〜3時間取れれば、週あたりの量は同じくらいになります。大事なのは、週ごとに「どこまで進んだか」を確かめることです。

12月:休んで、振り返って、教材を決める

本試験までの数か月、ずっと勉強してきた人がほとんどだと思います。12月は無理に再開せず、まず休んでください。そのうえで、上に書いた「点数・苦手・教材」の振り返りをして、来年使う教材を決めます。

講座を使うかどうかも、この時期に決めておくと楽です。年末年始にキャンペーンをしている講座もありますが、値段だけで決めずに、「自分が最後までやり切れる形か」で選んでください。比べ方は宅建講座の比較に書いています。

1〜3月:宅建業法を先に固め、民法の土台をつくる

宅建業法は、50問中20問と配点が大きく、勉強した分だけ点になりやすい科目です。2回目の受験なら、まず宅建業法をひととおり回し直して、過去問で8割以上取れる状態を早めにつくります。

民法(権利関係)は、範囲が広く、点数が安定しにくい科目です。この時期は、意思表示・代理・時効・物権変動・抵当権・債務不履行・売買・賃貸借・相続といった、毎年出るところの基本を押さえることに集中します。細かい判例は後回しで構いません。

結論

4〜6月:法令上の制限と税、民法の続き

法令上の制限(都市計画法・建築基準法・農地法・国土利用計画法など)は、数字と用語を覚えれば点になる分野です。表にまとめて、くり返し見る形が向いています。税(不動産取得税・固定資産税・登録免許税・印紙税・所得税の特例)も、この時期に1度まとめておきます。

民法は、1〜3月にやった基本の上に、借地借家法・区分所有法・不動産登記法を足していきます。

7月:申込みを忘れない

宅建の申込みは、例年7月の約1か月間です。インターネット申込みと郵送申込みで期間が違うことがあるので、6月の発表を見たら、すぐにカレンダーに入れてください。働きながら受ける人にとって、いちばん避けたいのは「申込みを忘れて受けられない」ことです。

勉強の面では、7月末までに全分野の過去問を1周終えておくのが目安です。どれくらいの年数分をやればよいかは、宅建の過去問は何年分やるかを参考にしてください。

8〜9月:過去問をくり返して、苦手をつぶす

8月からは、過去問の2周目・3周目です。1周目で間違えた問題に印をつけておき、2周目はそこを中心に解きます。正解したかどうかだけでなく、選択肢の1つ1つについて「どこが違うのか」を説明できるかを確かめると、点数が安定します。

苦手分野が残っていたら、この時期にテキストに戻って読み直します。民法で深追いしすぎて、宅建業法や法令上の制限の復習が手薄になるのが、よくある失敗です。

10月:模試と直前の総復習

本試験の2〜3週間前には、市販や講座の模試を本番と同じ2時間で解いて、時間配分を確かめます。統計(地価・着工戸数など)や法改正は、直前期にまとめて覚えるのが効率的です。

前日と当日の過ごし方は、本試験の1か月前くらいに一度決めておくと落ち着きます。合格発表までの過ごし方は宅建の合格発表までにやることも参考にしてください。

よくある質問

12月から始めるのは早すぎませんか?

働きながらなら、早すぎることはありません。ただ、12月は休みと振り返りにあて、本格的に始めるのは1月からで十分です。早く始めすぎて夏に息切れするより、1月から一定のペースで続ける方が結果につながりやすいと考えています。

2回目でも講座を使った方がいいですか?

今年の点数と、何が足りなかったかによります。合格点まで数点で、教材をやり切れたなら、同じ教材で精度を上げる方法で十分なことが多いです。逆に、途中でやめてしまった、何をどの順にやればよいか迷った、という人は、講座のカリキュラムに乗る方が続けやすくなります。

免除される5問の中身と、合格点の考え方

まとめ

宅建の自己採点で届かなかった人は、まず11月25日の合格発表を待ちつつ、12月は休みと振り返りにあててください。来年受けるなら、1〜3月に宅建業法と民法の基本、4〜6月に法令上の制限と税、7月に申込みと過去問1周目、8〜9月に過去問のくり返し、10月に模試と総復習、という順で進めると、働きながらでも無理のない計画になります。日程は必ず公式の発表で確かめてください。

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この記事を書いた人

元高校数学教師(4年)、いまは不動産会社で働く宅建士。宅建は独学200時間で合格し、現在は行政書士と不動産証券化マスターに挑戦中。資格の勉強をライフワークに、AI(Claude)と計画を立てながら、働きながら資格を取り続ける記録を書いています。

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