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目次
前提:どちらも「債務者の財産を守るため」の制度
お金を貸した相手(債務者)の財産が減ってしまうと、債権者は回収できなくなります。そこで民法は、債権者が債務者の財産に手を出せる例外として2つの制度を用意しています。
- 債権者代位権(423条):債務者が自分の権利を使わないとき、債権者が代わりに使う
- 詐害行為取消権(424条):債務者が財産を減らす行為をしたとき、債権者がそれを取り消す
「サボっている」のを代わりにやるのが代位、「やってしまった」のを取り消すのが取消。この違いから、要件や行使の方法の差が出てきます。2020年の民法改正で条文が細かく整理されたので、表で押さえましょう。
試験で問われること
- 裁判外でも行使できるか(代位=できる、取消=裁判上のみ)
- 被保全債権の期限が来ている必要があるか
- 債権者が直接自分に引き渡すよう請求できるか
- 期間の制限(取消は2年・10年)と判決の効力
1枚の表で比べる
| 項目 | 債権者代位権(423条〜) | 詐害行為取消権(424条〜) |
|---|---|---|
| 使う場面 | 債務者が自分の権利を行使しない | 債務者が債権者を害する行為をした |
| 行使の方法 | 裁判外でも可 | 裁判所に請求(訴えで) |
| 被保全債権の時期 | 期限が到来していること(保存行為は除く) | 詐害行為の前の原因に基づいて生じたこと |
| 無資力 | 金銭債権の保全では必要(判例)。登記請求権などの転用型は不要 | 必要 |
| 対象にならないもの | 一身専属権、差押えを禁じられた権利 | 財産権を目的としない行為(身分行為など) |
| 相手方の主観 | 問わない | 受益者(転得者)が害することを知っていたこと |
| 範囲 | 目的が可分なら自分の債権額の限度 | 目的が可分なら自分の債権額の限度 |
| 直接の引渡し | 金銭・動産なら自分への支払・引渡しを請求できる | 金銭・動産なら自分への支払・引渡しを請求できる |
| 債務者の処分 | 代位行使後も債務者は自分で取立てできる | — |
| 訴訟告知 | 訴えで行使したら債務者に告知 | 債務者に告知 |
| 判決の効力 | — | 債務者とすべての債権者に及ぶ(425条) |
| 期間の制限 | — | 知った時から2年、行為の時から10年(426条) |
覚え方のコツ
取消は「他人の契約を壊す」から重い
詐害行為取消権は、債務者と受益者の間ですでに成立した行為をひっくり返します。取引の安全への影響が大きいので、裁判所を通すことが必須で、受益者が悪意であること、期間の制限もあります。代位権は、債務者が放置している権利を使うだけなので、裁判外でもよく、相手方の主観も問いません。
「直接引渡し」は両方できる
どちらも、金銭や動産であれば債権者が自分に直接渡すよう請求できます。受け取った金銭を自分の債権と相殺して、事実上優先的に回収できる点も共通しています。
ひっかけ問題の例
| 問題文の例 | 正誤 | 理由 |
|---|---|---|
| 詐害行為取消権は、裁判外で意思表示によって行使することができる | × | 裁判所に請求する(424条1項) |
| 債権者代位権は、被保全債権の期限が到来していなくても、保存行為であれば行使できる | ○ | 423条2項ただし書 |
| 離婚に伴う財産分与は、財産権を目的としない行為なので詐害行為取消の対象には一切ならない | × | 不相当に過大な部分は対象になりうる(判例) |
| 詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者に対しては効力を有しない | × | 債務者とすべての債権者に効力が及ぶ(425条) |
結論
- 代位=「使わない権利を代わりに使う」、取消=「した行為を取り消す」
- 代位は裁判外でも可、取消は裁判上のみ
- 取消は受益者の悪意、2年・10年の期間制限、判決は全債権者に及ぶ
- 金銭・動産なら、どちらも直接自分への引渡しを請求できる
民法は行政書士試験で76点の大きな科目です。宅建で民法を学んだ人の進め方は宅建の民法は行政書士で使える?、全体の計画は働きながら1年で合格を目指す計画にまとめています。

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