抵当権と根抵当権の違いを1枚の表で|極度額、付従性・随伴性、元本の確定、利息の範囲、減額請求と消滅請求

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お金を借りるときに土地や建物を担保にする抵当権と、継続する取引の債権をまとめて担保する根抵当権。宅建の民法では、根抵当権は毎年のように出るわけではありませんが、出ると「抵当権と同じ感覚で解くと間違える」ひっかけが多い分野です。

この記事では、2つの違いを1枚の表にまとめ、試験で問われやすい「極度額」「付従性・随伴性」「利息の範囲」「元本の確定」「減額請求と消滅請求」の結論を整理します。

目次

前提:抵当権は「1つの債権」、根抵当権は「枠」を担保する

抵当権は、特定の1つの債権(たとえば住宅ローンの3,000万円)を担保します。債権が返済されて消えれば、抵当権も一緒に消えます。これが付従性です。

根抵当権は、銀行と会社の継続的な取引のように、借りたり返したりをくり返す債権を、極度額という「枠」の範囲でまとめて担保します。ある時点で債権がゼロになっても、根抵当権は消えません。次に借りた分も同じ根抵当権で担保されるからです。

「1つの債権にくっついている抵当権」と「枠として独立している根抵当権」。違いのほとんどは、ここから説明できます。

試験で問われること

  • 債権がいったんゼロになったとき、根抵当権は消えるか(付従性)
  • 確定前に債権を譲り渡したとき、根抵当権もついていくか(随伴性)
  • 利息・遅延損害金はどこまで優先して受け取れるか
  • 債権の範囲・債務者・極度額を変えるとき、後順位の抵当権者などの承諾が要るか
  • 元本の確定はいつ起き、誰が請求できるか
  • 確定後の減額請求・消滅請求は誰ができるか

1枚の表で比べる

比べるところ抵当権根抵当権(元本確定前)
担保するもの特定の債権一定の範囲に属する不特定の債権(極度額まで)
付従性ある(債権が消えれば消える)ない(債権がゼロでも消えない)
随伴性ある(債権譲渡でついていく)ない(譲受人は根抵当権を行使できない)
利息・損害金最後の2年分まで(375条)極度額までなら全部(398条の3)
変更と承諾後順位者の利益に関わる変更は承諾が必要債権の範囲・債務者の変更は後順位者の承諾不要。極度額の変更は利害関係人の承諾が必要
元本の確定考える必要なし確定期日・確定請求・競売などで確定。確定後は普通の抵当権に近くなる
確定後の請求なし減額請求(398条の21)、消滅請求(398条の22)

結論1:付従性と随伴性がない

根抵当権は、元本が確定する前は、個々の債権とは切り離された「枠」です。そのため、担保される債権がすべて返されてゼロになっても、根抵当権は消えません(付従性なし)。

また、確定前に根抵当権者が個々の債権を第三者に譲り渡しても、譲り受けた人はその債権について根抵当権を行使できません(398条の7第1項、随伴性なし)。債務を第三者が引き受けた場合も、その債務については根抵当権を行使できません(同2項)。

抵当権なら「債権を譲渡すれば抵当権もついていく」が正解なので、ここが一番のひっかけポイントです。

結論2:利息は「2年分」ではなく「極度額まで」

普通の抵当権では、後順位の抵当権者などがいるとき、利息や遅延損害金は最後の2年分しか優先して受け取れません(375条)。後ろの人が「どこまで先に取られるか」を予測できるようにするためです。

根抵当権は、極度額という上限がはじめから登記で公示されているので、2年分の制限はありません。元本・利息・損害金を合わせて極度額までなら、全部を優先して受け取れます(398条の3第1項)。逆に言えば、極度額を1円でも超える分は、利息であっても優先されません。

結論3:変更するとき、誰の承諾が要るか

元本確定前の根抵当権は、次のような変更ができます。承諾の要否がそれぞれ違うので、表で覚えるのが早道です。

変更する内容後順位の抵当権者など第三者の承諾注意点
被担保債権の範囲の変更不要確定前に登記しないと、変更しなかったものとみなす(398条の4)
債務者の変更不要同上
極度額の変更利害関係人の承諾が必要(398条の5)増額でも減額でも必要
確定期日の定め・変更不要定める日は5年以内(398条の6)

債権の範囲や債務者を変えても、極度額という枠が変わらなければ、後順位者がかぶる負担は増えません。だから承諾は不要です。一方、極度額を増やせば後順位者の取り分が減るので、承諾が必要になります。

結論

結論4:元本の確定と確定請求

元本の確定とは、「この時点で残っている債権だけを担保する」と中身が決まることです。確定すると、それ以降に生じる債権は担保されなくなり、付従性・随伴性も戻ってきます。

確定の原因内容
確定期日の到来期日を定めていれば、その日に確定
設定者からの確定請求設定から3年を過ぎれば請求でき、請求から2週間で確定(398条の19第1項)
根抵当権者からの確定請求いつでも請求でき、請求した時に確定(同2項)
競売・差押えなど根抵当権者自身が競売を申し立てたときなど(398条の20)

確定期日を定めているときは、確定請求はできません(398条の19第3項)。設定者と根抵当権者で「3年」「2週間」がつくかどうかが違う点は、数字の入れ替えで問われやすいところです。

結論5:確定後の減額請求と消滅請求

確定後は、担保される債権の額がはっきりするので、極度額との差を調整するしくみがあります。

  • 減額請求(398条の21):設定者は、極度額を「現に存する債務の額+以後2年間に生ずべき利息・損害金」まで減らすよう請求できる
  • 消滅請求(398条の22):現に存する債務の額が極度額を超えているとき、物上保証人や第三取得者などは、極度額に相当する金額を払う(または供託する)ことで、根抵当権の消滅を請求できる

減額請求は「設定者」、消滅請求は「物上保証人・第三取得者など」(主たる債務者や保証人は除く)。誰が請求できるかを入れ替える問題に注意してください。

ひっかけ問題で確認

  • 「元本確定前に被担保債権が弁済によって消滅したときは、根抵当権も消滅する」→×(付従性なし)
  • 「元本確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使できる」→×(随伴性なし)
  • 「根抵当権者は、利息について最後の2年分に限り根抵当権を行使できる」→×(極度額までなら全部)
  • 「元本確定前に債務者を変更するには、後順位抵当権者の承諾が必要である」→×(承諾不要)
  • 「極度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければすることができない」→○
  • 「根抵当権設定者は、いつでも元本の確定を請求できる」→×(設定から3年経過後、請求から2週間で確定)

ほかの論点とのつながり

担保の分野は、人の担保(保証)と物の担保(抵当権)を並べて覚えると整理しやすくなります。民法の「1枚の表」シリーズでは、保証と連帯保証の違いや債権者代位権と詐害行為取消権の違いも整理しています。

宅建の民法をどこまでやるか迷っている人は、宅建の独学テキストの選び方と宅建講座の比較もあわせて読んでみてください。

免除される5問の中身と、合格点の考え方

まとめ

抵当権と根抵当権の違いは、「根抵当権は確定前は枠として独立しているので、付従性・随伴性がない」「上限が極度額で公示されているので、利息の2年分の制限がない」の2点でほとんど説明できます。そのうえで、変更の承諾(範囲・債務者は不要、極度額は必要)、確定請求の3年・2週間、確定後の減額請求と消滅請求の請求権者を押さえておけば、根抵当権の問題はひととおり対応できます。

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この記事を書いた人

元高校数学教師(4年)、いまは不動産会社で働く宅建士。宅建は独学200時間で合格し、現在は行政書士と不動産証券化マスターに挑戦中。資格の勉強をライフワークに、AI(Claude)と計画を立てながら、働きながら資格を取り続ける記録を書いています。

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