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前提:保証は「主たる債務の肩代わりの約束」
保証は、お金を借りた人(主たる債務者)が払わないときに、代わりに払うと約束する契約です。保証人と契約するのは債権者で、主たる債務者ではありません。そして、保証契約は書面(または電磁的記録)でしなければ効力を生じません(446条2項・3項)。
試験では「普通の保証」と「連帯保証」の違いと、2020年の民法改正で入った個人保証人を守るルール(極度額・公正証書・情報提供義務)がセットで問われます。まず全体を1枚の表で押さえましょう。
保証と連帯保証の違い(1枚の表)
| 論点 | 普通の保証 | 連帯保証 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 催告の抗弁権(まず主債務者に請求して) | あり | なし | 452条・454条 |
| 検索の抗弁権(まず主債務者の財産から) | あり | なし | 453条・454条 |
| 分別の利益(保証人が複数なら頭割り) | あり | なし | 456条・427条 |
| 主債務者に生じた事由(時効の完成猶予・更新など) | 保証人にも及ぶ | 保証人にも及ぶ | 457条1項 |
| 保証人に生じた事由(履行の請求) | 主債務者に及ばない | 原則及ばない(相対効) | 458条・441条 |
| 保証人に生じた事由(更改・相殺・混同) | 主債務者に及ばない(弁済・相殺で消える分は別) | 主債務者に及ぶ | 458条・438条・439条1項・440条 |
| 書面の要否 | 必要 | 必要 | 446条2項 |
ポイントは、連帯保証人は「主たる債務者とほぼ同じ立場」になることです。債権者は、主たる債務者を飛ばしていきなり連帯保証人に全額を請求できます。
試験で問われること
- 連帯保証人には催告・検索の抗弁権がない(454条)
- 共同保証人の分別の利益は、普通の保証にはあるが連帯保証にはない
- 主たる債務者に対する履行の請求その他の時効の完成猶予・更新は、保証人にも効力が及ぶ(457条1項)
- 連帯保証人への履行の請求は、改正後は主たる債務者に効力が及ばない(相対効)
- 主たる債務者が相殺権・取消権・解除権を持つとき、保証人はその限度で履行を拒める(457条3項)
- 個人根保証は極度額を定めないと無効(465条の2第2項)
主たる債務者に生じたこと、保証人に生じたこと
保証債務は主たる債務に「くっついて」いる(付従性)ので、主たる債務者に生じたことは、原則として保証人にも影響します。主たる債務が弁済で消えれば保証債務も消え、主たる債務者への請求で時効の完成猶予・更新が生じれば、保証人にも及びます。
反対に、保証人に生じたことは主たる債務者に影響しないのが原則です。ただし連帯保証は、連帯債務の規定が準用されるので、更改・相殺・混同は主たる債務者にも効力が及びます。改正前は「履行の請求」も絶対効でしたが、2020年改正で相対効になりました。古い問題集で勉強している人は要注意です。
| 生じた事由 | 主たる債務者→保証人 | 連帯保証人→主たる債務者 |
|---|---|---|
| 弁済 | 及ぶ(債務が消える) | 及ぶ(債務が消える) |
| 履行の請求 | 及ぶ | 及ばない(改正で相対効) |
| 時効の完成 | 保証人も主債務の時効を援用できる | 及ばない |
| 更改・相殺・混同 | 及ぶ | 及ぶ |
| 免除 | 及ぶ | 及ばない |
個人保証人を守るルール(2020年改正)
改正民法は、個人が安易に重い保証を負わないよう、いくつかのルールを置きました。宅建では賃貸借の保証人、行政書士では事業融資の保証という形で出題されます。
| ルール | 中身 | 条文 |
|---|---|---|
| 個人根保証の極度額 | 一定の範囲の不特定の債務を保証する個人根保証は、極度額を書面で定めないと無効。賃貸借の保証人も対象 | 465条の2 |
| 公正証書による保証意思の確認 | 事業のための貸金債務を個人が保証するときは、契約前1か月以内に公正証書で保証意思を示す(経営者などは除く) | 465条の6・465条の9 |
| 契約締結時の情報提供 | 事業のための債務の保証を個人に頼むとき、主たる債務者は自分の財産・収支の状況などを説明する | 465条の10 |
| 履行状況の情報提供 | 委託を受けた保証人から請求があれば、債権者は主たる債務の元本・利息・不履行の有無などを答える | 458条の2 |
| 期限の利益喪失の通知 | 主たる債務者が期限の利益を失ったとき、債権者は知った時から2か月以内に個人保証人に通知する | 458条の3 |
契約締結時の情報提供を怠り、保証人が誤認して契約した場合、債権者がそれを知り、または知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消せます(465条の10第2項)。
過去問タイプの○×チェック
| 問題 | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 保証契約は口頭でも成立する | × | 書面または電磁的記録が必要(446条2項・3項) |
| 連帯保証人は、債権者から請求されたとき、まず主たる債務者に催告するよう求めることができる | × | 連帯保証人に催告の抗弁権はない(454条) |
| 保証人が2人いる普通の保証では、各保証人は債務額を平等に分けた額だけ負担すればよい | ○ | 分別の利益(456条・427条) |
| 債権者が連帯保証人に履行を請求すると、主たる債務の時効の完成が猶予される | × | 改正後は相対効(458条・441条) |
| 建物賃貸借の個人の連帯保証で、極度額の定めがない場合、その保証契約は無効である | ○ | 個人根保証の極度額(465条の2第2項) |
| 主たる債務者に対する履行の請求による時効の更新は、保証人にも効力を生じる | ○ | 457条1項 |
結論
- 連帯保証人には、催告・検索の抗弁権と分別の利益がない
- 主たる債務者に生じたことは保証人に及ぶ。連帯保証人に生じたことは、更改・相殺・混同だけ主たる債務者に及ぶ
- 履行の請求は改正後「相対効」
- 個人根保証は極度額が必須。事業用の貸金の個人保証は公正証書が必要
債権の分野の他の論点は債権者代位権と詐害行為取消権の違いで整理しています。民法全体の進め方は行政書士まとめ、宅建から始める人は宅建まとめからどうぞ。

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