※この記事にはPR（アフィリエイト広告）を含みます。
目次
前提：行政手続法の「処分」は2種類に分かれる
行政手続法は、行政庁が処分をするときのルールを定めた法律です。処分は大きく、国民が求めて行う「申請に対する処分」（許可・認可など）と、行政庁が自分から国民に義務を課したり権利を制限したりする「不利益処分」（許可の取消し、営業停止命令など）に分かれます。
試験では、この2つで「義務か努力義務か」「理由をいつ示すか」が入れ替えて出されます。まず全体を1枚の表で押さえましょう。
試験で問われること
- 基準を定めるのは義務か努力義務か（審査基準＝義務、処分基準＝努力義務）
- 標準処理期間を定めるのは義務か（努力義務。定めたら公にするのは義務）
- 理由の提示はいつするか（原則「処分と同時」）
- 聴聞と弁明の機会の付与、どちらの手続になるか
1枚の表で比べる
| 項目 | 申請に対する処分 | 不利益処分 |
|---|---|---|
| 基準 | 審査基準：定める義務（5条1項） | 処分基準：定める努力義務（12条1項） |
| 基準を公にする | 義務（行政上特別の支障があるときを除く。5条3項） | 努力義務（12条1項） |
| 期間 | 標準処理期間：定める努力義務、定めたら公にする義務（6条） | — |
| 審査の開始 | 到達したら遅滞なく審査を開始する義務（7条） | — |
| 事前の手続 | — | 聴聞または弁明の機会の付与（13条） |
| 理由の提示 | 拒否するときに同時に（8条） | 処分と同時に。差し迫った必要があるときは処分後相当の期間内（14条） |
| 書面でするとき | 理由も書面で示す（8条2項） | 理由も書面で示す（14条3項） |
| その他 | 情報提供・公聴会の開催などの努力義務（9条・10条） | — |
覚え方：申請は「待っている人」、不利益処分は「急に来る」
申請に対する処分は、国民の側が許可を待っています。だから、何を基準に判断するのか（審査基準）を必ず定めて公にする必要があり、どれくらいで結論が出るか（標準処理期間）も示すよう求められます。
不利益処分は、違反があったときなどに行政庁が判断するものです。あらかじめ細かく決めにくい場合もあるので、処分基準は努力義務にとどまります。その代わり、処分の前に言い分を聞く手続（聴聞・弁明）が用意されています。
聴聞と弁明の機会の付与の分かれ目
不利益処分のうち、許認可の取消し、資格や地位を直接はく奪する処分など、重いものは聴聞、それ以外は弁明の機会の付与です。聴聞は口頭で意見を述べる場が設けられ、弁明は原則として書面（弁明書）で行います。詳しくは聴聞と弁明の違いで表にしています。
ひっかけ問題の例
| 問題文の例 | 正誤 | 理由 |
|---|---|---|
| 行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておかなければならない | × | 処分基準は努力義務 |
| 行政庁は、標準処理期間を定めなければならない | × | 定めるのは努力義務 |
| 申請を拒否する処分をするときは、原則として同時に理由を示さなければならない | ○ | 8条1項 |
| 不利益処分の理由は、常に処分と同時に示さなければならない | × | 差し迫った必要があるときは事後でよい（14条1項ただし書） |
結論
- 審査基準は義務、処分基準は努力義務
- 標準処理期間は「定める」が努力義務、「公にする」は義務
- 理由の提示は原則「同時」。不利益処分だけ、急ぐときは事後でよい
- 重い不利益処分は聴聞、それ以外は弁明
行政法の全体像は行政法のまとめから、勉強の進め方は働きながら1年で合格を目指す計画もあわせてどうぞ。
講座で体系的に学ぶなら、行政手続法から行政事件訴訟法までを講義でつなげて理解できます。
コメント