資格講座の受講料が20%戻る?教育訓練給付金の条件と申請の流れ|宅建・行政書士の講座選びで確認すること【2026年】

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宅建や行政書士の通信講座は、安いものでも数万円、しっかりしたものだと10万円を超えます。12月から春にかけては講座の申込みが増える時期ですが、申し込む前に一度だけ確かめてほしいのが教育訓練給付金です。条件を満たせば、受講料の20%(上限10万円)がハローワークから戻ってきます。

私も働きながら資格を取り続けてきたので、講座代は毎回の悩みどころでした。この記事では、厚生労働省とハローワークの案内をもとに、制度のしくみ・対象になる人・申請の流れを、宅建・行政書士の講座選びの目線でまとめます。

目次

結論:まず「雇用保険の加入期間」と「講座が指定を受けているか」

  • 一般教育訓練給付金は、受講料の20%(上限10万円)。4,000円を超えない場合は支給なし
  • 対象は雇用保険の加入期間が3年以上の人(はじめて使う人は1年以上)。会社を辞めた人も、離職から1年以内に受講を始めれば対象
  • どの講座でもよいわけではなく、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけ。講座の申込み前に「教育訓練講座検索システム」で確認する
  • 申請は修了した日の翌日から1か月以内に、住所地のハローワークへ。修了しないと1円も出ない
  • 特定一般教育訓練は40%(上限20万円)、資格を取って働けば50%(上限25万円)まで。ただし受講前の手続きが必要

教育訓練給付金とは

雇用保険に入っている(または入っていた)人が、働く力を伸ばすための講座を受けたときに、その費用の一部を国が支給する制度です。財源は雇用保険なので、自営業の人や雇用保険に入っていない人は対象になりません。

給付には3つの種類があり、資格講座で使うことが多いのは「一般教育訓練」と「特定一般教育訓練」です。

種類支給率と上限主な対象受講前の手続き
一般教育訓練20%(上限10万円)資格講座・語学など幅広い不要(申込み時に指定講座か確認)
特定一般教育訓練40%(上限20万円)。資格取得などで50%(上限25万円)早く仕事につながる資格の講座訓練前キャリアコンサルティング、ジョブ・カード、受講開始の2週間前までに受給資格確認
専門実践教育訓練50%(年間上限40万円)〜最大80%専門職大学院・長期の養成課程などあり(今回の資格講座では使う場面が少ない)

特定一般の「50%」の上乗せは、令和6年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。資格を取ったうえで、修了の翌日から1年以内に雇用されたか、雇用されたまま資格を取った場合に、差額が追加で支給されます。

対象になる人:雇用保険の加入期間がカギ

あなたの状況対象になる条件
会社員として働いている受講開始日に雇用保険の加入期間が3年以上(はじめての利用なら1年以上)
会社を辞めた離職日の翌日から受講開始日まで1年以内で、加入期間が3年以上(はじめてなら1年以上)
前に給付金を使った受講開始日の前日から過去3年以内に給付金を受けていると使えない
自営業・雇用保険なし対象外

加入期間は、転職していても空白が1年以内なら通算できる扱いがあります。自分の加入期間が分からないときは、ハローワークで「支給要件照会」をすると確認できます。

対象の講座かどうかの確かめ方

給付金が出るのは、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけです。同じスクールでも、コースによって対象・対象外が分かれることがあります。また指定には期間があるので、去年対象だった講座が今年も対象とは限りません。

  1. 厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」を開く
  2. 資格名(宅地建物取引士、行政書士など)や講座名で検索する
  3. 気になる講座のコース名・受講期間・指定の期間を確認する
  4. スクールの講座ページにも「教育訓練給付制度対象」の表示があるか見る

講座選びの比較そのものは、宅建の通信講座の比較と行政書士の通信講座の比較にまとめています。給付金の対象かどうかは、比較の最後に「同じくらいなら対象講座を選ぶ」くらいの位置づけで見るのがおすすめです。

申請の流れ(一般教育訓練の場合)

  1. 指定講座かどうかを確認して申し込む(領収書は必ず保管)
  2. 講座を最後まで受講する。修了の条件(課題の提出・修了テストなど)を満たす
  3. スクールから「教育訓練修了証明書」などの書類を受け取る
  4. 修了日の翌日から1か月以内に、住所地のハローワークで支給申請
  5. 審査のあと、指定口座に振り込まれる

一番多い失敗は、申請期限の1か月を過ぎてしまうことと、修了の条件を満たしていないことです。試験に合格しても、講座の修了条件を満たしていなければ支給されません。試験直前で課題の提出が後回しになりやすいので、カレンダーに締切を入れておきましょう。

いくら戻る?受講料別の目安

受講料(給付の対象になる経費)一般(20%)特定一般(40%)
3万円6,000円1万2,000円
8万円1万6,000円3万2,000円
15万円3万円6万円
30万円6万円12万円
60万円10万円(上限)20万円(上限)

対象になる経費は、入学金と受講料が中心です。教材を別に買った分や、受講の交通費などは含まれないことがあるので、スクールに確認してください。

宅建・行政書士で使うときの注意点

  • 申込み前に確認する:あとから「対象だった」と気づいても、条件を満たしていれば申請はできますが、特定一般は受講前の手続きが必須
  • キャンペーン価格との比較:対象外コースの割引の方が安いこともある。実際に払う金額で比べる
  • 会社の補助との重なり:会社が受講料を負担した分は、本人の負担ではないので対象外になることがある
  • 3年に1回:宅建の講座で給付を受けると、その後3年以内に始める行政書士の講座では使えない。どちらで使うかを先に考える

最後の「3年」は見落としがちです。宅建の次に行政書士を考えているなら、宅建と行政書士はどっちが先かもあわせて読んで、どちらの講座で給付金を使うか決めておくと損がありません。

よくある質問

Q. パート・アルバイトでも使えますか?

雇用保険に加入していれば対象になります。加入しているかは給与明細の雇用保険料の欄で確認できます。

Q. 合格しないともらえませんか?

一般教育訓練は、試験の合否ではなく講座の修了が条件です。特定一般の50%への上乗せは、資格の取得などが条件になります。

Q. 独学用の市販テキストは対象ですか?

対象は指定を受けた講座だけなので、市販のテキストや問題集だけで勉強する場合は対象外です。

Q. 申請はオンラインでできますか?

ハローワークの窓口のほか、電子申請に対応している場合があります。最新の方法は住所地のハローワークに確認してください。

まとめ

講座を選ぶときは、①雇用保険の加入期間を確かめる、②検索システムで指定講座か確かめる、③修了の条件と申請期限をカレンダーに入れる、の3つだけ先にやっておけば、受講料の2割(条件によってはそれ以上)が戻ってくる可能性があります。制度の内容は変わることがあるので、申し込む前に厚生労働省の教育訓練給付制度のページとハローワークの案内で最新の情報を確認してください(2026年11月時点の内容です)。

講座選びの全体像は行政書士まとめ・宅建まとめから読めます。

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この記事を書いた人

元高校数学教師(4年)、いまは不動産会社で働く宅建士。宅建は独学200時間で合格し、現在は行政書士と不動産証券化マスターに挑戦中。資格の勉強をライフワークに、AI(Claude)と計画を立てながら、働きながら資格を取り続ける記録を書いています。

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