取消判決の第三者効をわかりやすく｜32条・訴訟参加・再審と「無効等確認には準用されない」理由【行政書士】

2026年11月3日

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行政事件訴訟法の「第三者効」は、条文は短いのに、準用の問題とセットで聞かれると一気に迷う論点です。「取消判決は第三者にも効く」までは言えても、無効等確認訴訟などとの関係を問われると正誤が分かれやすいところです。

この記事では、第三者効を「32条の1項と2項」「第三者を守る2つの仕組み」「準用されるかどうか」の3つに分けて、わかりやすく整理します。

結論：第三者効は「取消判決」と「執行停止の決定」の話

条文	内容	ポイント
32条1項	処分・裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する	取消判決の第三者効
32条2項	1項を、執行停止の決定とこれを取り消す決定に準用する	執行停止の第三者効
22条	訴訟の結果で権利を害される第三者を訴訟に参加させられる	第三者を守る仕組み①（事前）
34条	参加できなかった第三者は、確定判決に対して再審の訴えができる	第三者を守る仕組み②（事後）

取消判決が第三者にも効くから、その第三者を守るために22条（参加）と34条（再審）がある。この因果関係で覚えると、4つの条文が一つの話になります。

そもそも「第三者効」とは何か

民事訴訟の判決は、原則として訴訟の当事者の間でしか効力を持ちません。ところが行政処分は、一つの処分に多くの人の利害が絡みます。たとえば、ある業者への営業許可を、近隣の競業者が取消訴訟で争って勝ったとします。この取消判決が「原告と行政庁の間だけ」でしか効かないと、許可を受けた業者との関係では許可が生きている、というおかしなことになります。

そこで32条1項は、取消判決の効力（処分がはじめからなかったことになる効力）を、訴訟に加わっていない第三者にも及ぼすことにしました。これが取消判決の第三者効です。

第三者を守る2つの仕組み

22条：第三者の訴訟参加（判決の前）

訴訟の結果によって権利を害される第三者がいる場合、裁判所は、当事者や第三者の申立て、または職権で、その第三者を訴訟に参加させることができます。判決の前に、言い分を述べる機会を与える仕組みです。

34条：第三者の再審の訴え（判決の後）

取消判決で権利を害された第三者が、自分の責任ではない理由で訴訟に参加できず、判決に影響する攻撃防御の方法を出せなかった場合には、確定した判決に対して再審の訴えで不服を申し立てられます。期間は、判決の確定を知った日から30日以内、判決が確定した日から1年を過ぎると申し立てられません。

	22条訴訟参加	34条再審の訴え
タイミング	判決の前	判決が確定した後
誰が動く	申立て、または裁判所の職権	権利を害された第三者
期間	―	確定を知った日から30日以内／確定から1年まで

判決の効力のもう一つ、取消判決の拘束力（33条）も第三者効と並べて覚えると、準用の有無で迷いにくくなります。

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試験で問われる：ほかの抗告訴訟に準用されるか

抗告訴訟のほかの類型（無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止め）には、取消訴訟の規定がまとめて準用されています（38条）。ただし、32条1項（取消判決の第三者効）は38条1項の準用リストに入っていません。

訴訟類型	32条1項（判決の第三者効）	32条2項（執行停止の決定の第三者効）
取消訴訟	あり（本来の規定）	あり（本来の規定）
無効等確認訴訟	準用なし	準用あり（38条3項）
不作為の違法確認訴訟	準用なし	―（執行停止の規定自体が準用されない）
義務付け・差止め訴訟	準用なし	―（仮の義務付け・仮の差止めは別の制度）

無効等確認訴訟で執行停止が使えるのは、38条3項が25条から29条（執行停止）と32条2項を準用しているからです。「執行停止は無効等確認だけ借りられる、だから執行停止の第三者効もついてくる」とセットで覚えると崩れません。準用全体の表は抗告訴訟の準用を一覧表で整理した記事にまとめています。

なお、無効確認判決に第三者効を認めるべきかどうかは学説上の議論があります。試験では条文どおり「準用されていない」で判断するのが安全です。

執行停止の第三者効を具体例で

たとえば、建築確認の取消訴訟を近隣住民が起こし、あわせて執行停止を申し立てて認められたとします。32条2項により、この執行停止の決定は建築主（第三者）にも効力が及ぶので、工事を進めることはできなくなります。執行停止の要件（重大な損害など）は執行停止と仮の義務付け・仮の差止めの違いの記事で整理しました。