行政法の「教示」を1枚の表で｜行審法82条と行訴法46条の違い、教示しなかった・誤ったときの救済【行政書士直前】

2026年11月6日

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行政書士試験まで、あと2日です。行政不服審査法と行政事件訴訟法の両方に出てくるのに、混ざりやすいのが「教示」です。

教示は、処分をするときに「不服があるなら、どこに、いつまでに申し立てられるか」を相手に知らせる仕組みです。本試験では、行審法と行訴法で教示する中身を入れ替えた肢や、教示しなかった・誤って教示したときの救済がよく問われます。この記事では、違いを1枚の表にまとめました。

前提：教示の規定があるのは行審法と行訴法

教示のルールは、行政不服審査法82条・83条（あわせて誤った教示の22条）と、行政事件訴訟法46条にあります。行政手続法には、一般的な教示の規定はありません。「行政手続法上、教示しなければならない」という肢が出たら、まず疑ってください。

どちらも「書面で処分をするとき」に書面で教示するのが原則で、口頭で処分をするときは教示しなくてよい点は共通です。

比べる点	行政不服審査法（82条）	行政事件訴訟法（46条）
教示する場面	不服申立て（審査請求・再調査の請求など）ができる処分を書面でするとき	取消訴訟を提起できる処分・裁決を書面でするとき
教示する相手	処分の相手方	処分・裁決の相手方
教示する中身	①不服申立てができる旨 ②不服申立てをすべき行政庁 ③不服申立てができる期間	①取消訴訟の被告とすべき者 ②出訴期間 ③審査請求前置ならその旨（裁決主義ならその旨も）
口頭で処分する場合	教示しなくてよい	教示しなくてよい
利害関係人から求められたとき	教示しなければならない（82条2項）。書面を求められたら書面で（82条3項）	規定なし
教示しなかったときの救済	処分庁に不服申立書を出せる（83条）	規定なし（出訴期間の「正当な理由」などで救済）

いちばんの入れ替えポイントは、行審法は「すべき行政庁」、行訴法は「被告とすべき者」という点と、利害関係人への教示義務は行審法だけという点です。

処分庁が教示をしなかった場合、処分に不服がある人は、処分庁に不服申立書を提出できます（83条1項）。

「教示がなかったので、改めて正しい行政庁に申し立て直さなければならない」という肢は×です。

誤りの内容	どうなるか
審査請求すべき行政庁でない行政庁を教示し、そこに審査請求した	教示された行政庁は、審査請求書を処分庁または審査庁となるべき行政庁に送付し、審査請求人に通知。初めから正しい行政庁に審査請求されたものとみなす
再調査の請求ができない処分なのに、できると教示し、再調査の請求をした	処分庁は、再調査の請求書などを審査庁となるべき行政庁に送付し、初めから審査請求されたものとみなす
再調査の請求ができる処分で、審査請求ができる旨を教示せず、再調査の請求をした	請求人から申立てがあれば、処分庁は審査庁となるべき行政庁に送付する
期間を本来より長く教示した	条文上の明文はないが、期間を過ぎても「正当な理由」（18条1項ただし書）として救済されうる

共通する考え方は、行政側の誤りで国民が不利にならないように、「送付」と「初めからされたものとみなす」で救うということです。